久保総合会計事務所

　総務省より、平成30年版の情報通信白書が公開されました。

　医療・介護の領域における情報通信技術の利活用の現状、将来の展望等が幅広く取り上げられる一方で、電波の人体への影響にも視点を向け、医療機器への影響や医療機関における適正な電波環境の確保についても言及されています。

総務省「平成30年「情報通信に関する現状報告」（平成30年版情報通信白書）の公表」

　この中で、電波利用の拡大に伴って、無線利用に関するトラブルが医療機関において増加していることが指摘されています。

　紹介されている統計データによると、医療機関に導入されている電波利用機器で最も多いのは無線LANの77.4％、次いで医用テレメータの74.3％ですが、一方で、医療機関でトラブルが発生した機器で最も多いのも無線LANの69.4％となっています。

　また、携帯電話を利用可能とする医療機関が増大し、現状はほとんどの医療機関において利用可能となっていますが（2005年で46.8％→2018年は96.8％）、医療機関でトラブルが発生した機器の第2位は携帯電話（33.0％）との結果も出ており、影響の大きさは否定できません。

　総務省は、これらトラブルの増加を受け、平成28年4月に「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」を公表しています。

　また、医療機関の電波環境とその影響について、毎年実施する「電波の医療機器等への影響に関する調査」に基づき、「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器等へ及ぼす影響を防止するための指針」に必要な注意事項をまとめています。そちらもご参考になさってください。