久保総合会計事務所

　近年では豪雨、台風、地震と災害が続き、停電や断水等による課題が顕在化しています。これを受け、2018年10月に厚生労働省は事務連絡「社会福祉施設等における災害時に備えたライフライン等の点検について」を発出し、社会福祉施設等に対し、ライフラインを確保するための対策を講じるよう呼び掛けています。

　前回「社会福祉施設におけるライフライン確保の視点1／停電・断水編」では、この事務連絡の別添資料「社会福祉施設等における点検項目（例）」より、施設が停電と断水にどのように備えるべきかをご紹介しました。今回は、ガス、通信が止まった場合への備えと、物資の備蓄についての視点をご紹介します。

【ガスが止まった場合への備え】

• カセットコンロ及びカセットガス等の備蓄をしているか。
  
  （注）比較的簡単に備蓄できるが、火力が弱く、大量の食事を一度に調理することは難しいため、多めに備蓄しておくことが望ましい。
• プロパンガスの導入又は備蓄（難しければ、ガス業者等からのレンタルの可否の確認）をしているか。
• 調理が不要な食料（ゼリータイプの高カロリー食等）を備蓄しているか。

【通信が止まった場合への備え】

• 通信手段のバッテリー（携帯電話充電器、乾電池等）を確保しているか。
• 複数の通信手段（携帯電話メール、公衆電話、災害用トランシーバー、衛星電話等）を確保しているか。
  
  （注）緊急時に想定している通信手段の使用方法等を予め確認しておくこと。

【物資の備蓄】

• 食料、飲料水、生活必需品、医薬品、衛生用品、情報機器、防寒具、非常用具、冷暖房設備・空調設備稼働用の燃料について、季節ごとに1日の必要量を把握しているか。
• 食料などについて、上記を踏まえた備蓄量となっているか（飲料水等は再掲）。
  
  （注）消費期限があるものは、定期的な買換えが必要となることに留意すること。
  （注）利用者だけではなく、職員分及び避難者分なども含め十分な物資を備蓄しておくこと。
  （注）備蓄物資については、津波や浸水等の水害や土砂災害等に備え、保管場所にも留意すること。

【その他、災害への備えについて点検する際に留意する点】

• 点検は、南海トラフ地震の想定地域等特段の対応が求められる場合を除き、最低限3日間以上は業務が継続できるようにするとの視点に立って行うこと。
• 上記の点検項目は、最低限ライフライン等を維持・確保するための例であり、各社会福祉施設等において点検を行うに当たっては、実際に災害が発生した際に利用者の安全確保ができる実効性のあるものとなるよう、当該施設等の状況や地域の実情を踏まえた内容とすること。
• 上記の点検項目以外にも、災害対策においては、利用者の避難方法や緊急時の職員間の連絡体制の構築、平時における避難訓練の実施、消防等関係機関や地域住民との連携体制の確保等が重要であることから、これらにも留意する必要があること。
• 上記の点検項目を含め、災害時における事業継続の方法については、BCP（事業継続計画）として予め文書で整理し、役職員間で共有しておくとともに、平時の段階から、当該BCPを踏まえた訓練や物資の点検等の具体的な活動を実践していくことが望ましいこと。
• 災害対策については、単独の法人や社会福祉施設等での対応には限界があることから、「災害時の福祉支援体制の整備について」（平成30年5月31日付け社援発0531第1号）を踏まえ、平時の段階から、都道府県が中心となって構築している「災害福祉支援ネットワーク」へ積極的に参画し、地域全体の防災体制の底上げに協力を図ること。

参考：
公益社団法人　全国老人福祉施設協議会「【厚生労働省】社会福祉施設等にける災害時に備えたライフライン等の点検について」