医療福祉の税務情報
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文書作成日:2019/12/15


 持分なし医療法人への移行に際して、認定医療法人制度を活用することで税制優遇措置や低利融資が受けられます。2019年12月現在、この認定期限は2020年9月末までとなっています。検討や手続きをされる方は、この期限にご留意ください。


 持分あり医療法人は、改正医療法施行により、2007年4月1日以降設立することはできません。それまでに設立された持分あり医療法人は、“経過措置型医療法人”として当面存続が認められ、“持分なし”への自主的な移行が求められています。しかし、移行に係る課税上の問題やその他の事情により、2019年3月末日現在、未だに医療法人数の7割強を占めています。

 そこで国は移行を促進するための施策として、この課税上の問題が解決できる、「認定医療法人制度」を設けました。


 持分なし医療法人への移行に際して、移行計画を作成して厚生労働省の認定を受けた法人(以下、認定医療法人)については、その認定医療法人に係る出資持分や出資持分放棄に係る相続税・贈与税を猶予・免除してもらえる制度が、平成26年度税制改正により創設されています。

 そして、平成29年度税制改正により、移行に際して認定医療法人に対して課されるみなし贈与税が非課税となりました。


 このように、課税上の問題で移行に足踏みをしている医療法人や出資者にとっては利点がある「認定医療法人制度」ですが、期限があります。2019年12月現在、認定は2020年9月30日までとなっています。ゆとりを持って数ヶ月前に移行計画を厚生労働省に申請し、この日までに認定を受けなければなりません。

 また、認定医療法人は、運営の適正性要件等、申請時までに一定の認定要件を満たさなければなりません

 更にそれを移行後も6年間維持することが求められます。

 直前期の決算内容によっては認定が受けられないこともあるため、事前対策にはある程度の時間を要します。検討なさる場合は、急ぎで取り組まれることをお勧めします。

 なお、12月12日に与党から公表された令和2年度税制改正大綱では、良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の改正を前提に、税制優遇措置の適用期限を3年延長する内容が記されていました。その点もあわせてご留意ください。


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