医療福祉の税務情報
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文書作成日:2020/01/15


 毎月の給与計算に欠かせない『源泉徴収』。源泉徴収を行う際に用いられる、“源泉徴収税額表”が令和2年1月から変更されています。


 給与を支給する際には、所得税(復興特別所得税を含む。以下同じ。)の額を計算・徴収し、納付します。これを“源泉徴収”といいます。

 『給与所得の源泉徴収税額表(月額表及び日額表)』(以下、源泉徴収税額表)を用いて、源泉徴収する所得税の額(以下、源泉徴収税額)を求める場合、扶養控除等申告書の提出者であれば、源泉徴収税額表にある“甲欄”を使用します。そうでなければ日雇賃金を除き、“乙欄”です。

  • 甲欄…扶養控除等申告書の提出者
  • 乙欄…扶養控除等申告書の未提出者(日雇賃金を除く)
  • 丙欄…扶養控除等申告書の未提出者に対して日雇賃金を支払う場合


 源泉徴収税額表の変更は、平成30年度税制改正の影響によるものです。

 主に、次の改正が影響しています。

  • 基礎控除額の改正
    …一律38万円→最高48万円へ
  • 給与所得控除額の見直し
    …原則、一律10万円引き下げ
    …上限額195万円(年収850万円)へ引き下げ

 この源泉徴収税額の見直しは、源泉徴収税額表だけでなく、源泉徴収税額を自動計算する、いわゆる“電算機計算の特例”も同様です。

 また、賞与に対する源泉徴収については、上記の源泉徴収税額表とは別に、『賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表』を用いますが、こちらも同様に変更されています。

 令和2年1月以降の給与支払いをする際には、必ず令和2年分の源泉徴収税額表あるいはそれに見合った“電算機計算の特例”等を用いて、適正な源泉徴収を行いましょう。


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