久保総合会計事務所

　企業の成長には従業員の能力向上が必要です。ここでは、今年6月に発表された調査結果（※）から、福祉施設等（以下、医療，福祉）における教育訓練の実施状況などをみていきます。

　調査結果によると、医療，福祉の事業所でOFF-JTまたは計画的なOJTを実施した割合は、82.2％でした。対象別の教育訓練の実施状況をまとめると、表1のとおりです。

　計画的なOJTよりOFF-JTの実施割合が高くなりました。対象別では新入社員の実施割合が最も高く、管理職層が最も低くなっています。

　次に、教育訓練を実施した医療，福祉の事業所における、実施した、今後実施したいOFF-JTの内容は表2のとおりです。

　実施した内容では、初任層を対象とする研修が80.4％、新たに中堅社員となった者を対象とする研修も50％を超えました。

　今後実施したい内容では、マネジメントが最も高くなりました。その他、OA・事務機器操作とプレゼンテーション・ディベート、財務会計、業務を遂行するうえで有益なITリテラシーの実施割合は10％未満ですが、今後実施したいが20％を超えました。

　貴施設での教育訓練の参考になりましたら、幸いです。

（※）厚生労働省「令和3年度能力開発基本調査」
　2021年（令和3年）10月1日時点の状況について、全国7,064事業所とそこに属している労働者19,728人などを対象にした調査です。新入社員は入社後3年程度までの者を、中堅社員は管理職層及び新入社員に該当しない者を、管理職層は管理または監督の任にある者をいいます。