久保総合会計事務所

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　今年も年末賞与の季節を迎えます。ここでは厚生労働省の統計資料（※）から、福祉関連業種について、直近3年間（平成27年〜29年）の年末賞与支給労働者1人平均支給額（以下、1人平均支給額）などをご紹介します。

　児童福祉事業、老人福祉・介護事業、障害者福祉事業について、事業所規模別の年末賞与支給状況をまとめると下表のとおりです。

　28年に比べて1人平均支給額が増加したのは、児童福祉事業の5〜29人規模、老人福祉・介護事業の5〜29人規模と30〜99人規模、障害者福祉事業の30〜99人規模となりました。特に老人福祉・介護事業は、両規模とも2年連続で1人平均支給額が増加しました。
　きまって支給する給与に対する支給割合では、老人福祉・介護事業の5〜29人規模が1ヶ月分に満たない状態が続いています。
　支給事業所数割合では、児童福祉事業の30〜99人規模と障害者福祉事業の30〜99人規模が100％となりました。

　今年の支給額は、どのように変化するでしょうか。


（※）厚生労働省「毎月勤労統計調査」
　日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者5人以上の約190万事業所（経済センサス基礎調査）から抽出した約33,000事業所を対象にした調査です。きまって支給する給与に対する支給割合とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与」に対する「賞与」の割合（支給月数）の1事業所当たりの平均です。支給労働者数割合は、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合です。支給事業所数割合とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合です。