久保総合会計事務所

　ここでは2022年2月に発表された調査結果（※）から、常用労働者数が1〜4人規模の福祉施設等（以下、医療，福祉）の事業所における給与データをみていきます。

　調査結果から、医療，福祉の1〜4人規模事業所における、2021年7月分のきまって支給する現金給与額（以下、現金給与額）をみていきます。まず男性労働者の結果をまとめると、表1のとおりです。

　医療，福祉の全体は約22.3万円でした。最も金額が高いのは55〜59歳、次いで50〜54歳で、どちらも30万円に近い金額となりました。また25〜64歳までの年齢階級で20万円を超えています。

　調査全体の結果である調査産業計と比較すると、医療，福祉の方が現金給与額の低い年齢階級が多くなりました。

　次に女性労働者の現金給与額をまとめると、表2のとおりです。

　医療，福祉の全体は約16.7万円となりました。年齢階級別にみると、25〜29歳の約18.8万円が最も高くなりました。次いで50〜54歳も18万円を超えました。以下、55〜59歳と20〜24歳が17万円台で、20代と50代の現金給与額が高いという結果になりました。

　調査産業計との比較では、全体はもちろん、すべての年齢階級で医療，福祉の現金給与額が上回りました。

　貴事業所の実績と比較してみてはいかがでしょうか。

（※）厚生労働省「令和3年毎月勤労統計調査特別調査」
　2022年2月に発表された、常用労働者1人以上4人以下の事業所を対象に2021年8〜9月に行われた調査です。きまって支給する現金給与額は労働契約等で予め定められている支給条件、算定方法に基づいて毎月きまって現金で支給される通勤者の7月分の給与額（超過勤務手当を含む）で、所得税、各種社会保険料等を差し引く前の金額です。